2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
先生お話があったように、息子が帰ってきて、いよいよ自分も真珠生産に取り組むんだと言っているやさきにこういうことが起こって、やはりやめようかという声が出ているという話も聞きました。
先生お話があったように、息子が帰ってきて、いよいよ自分も真珠生産に取り組むんだと言っているやさきにこういうことが起こって、やはりやめようかという声が出ているという話も聞きました。
国内最大のアコヤガイの真珠生産地、私、愛媛の南予でございますけれども、宇和海沿岸の宇和島市と愛南町で養殖中のアコヤガイの稚貝が大量死をしております。現地を視察いたしましたけれども、八月初旬から被害が出始め、ほとんどの養殖業者で養殖中の貝の半数が死んだり、また、多いところでは八割から九割が被害に遭っているということでございます。 皆さん、原因が分からず、大きな不安を抱えておられます。
一つは、国、地方公共団体、事業者、研究機関等から成る全国協議会の開催、運営、二つ目は、母貝の安定生産あるいは真珠生産技能者の育成及び輸出の振興等に関しまして全国協議会が策定する行動計画、三つ目は、全国協議会が認定する真珠産業の次世代を担う人材が取り組む活動等に対しまして、支援を行うこととしております。
真珠生産日本一を誇る愛媛県からやってまいりました民進党の横山でございます。
母貝生産も真珠生産も存亡の際に立っていると言っても過言ではありません。 このようなとき、同法の廃止はより慎重にあるべきであり、むしろその条項を積極的に生かすことが求められていると考えます。施術数量の目標の公表制度は生産調整のために一定の役割を果たしているのであって、生産が不安定化している今こそ、過密養殖や養殖環境の悪化を防ぐ積極的な役割を果たすべきです。
このような状況の中で、国際競争力のある品質の高い真珠の生産とその生産性を向上していくことが今後の真珠生産にとって何よりも必要である、こう考えております。業界といたしましてもこのような方向で努力していると聞いてはおりますが、農林水産省といたしましても、我が国の大事な歴史を持つ真珠の養殖でありますから、このような動きを積極的に支援していきたい、こう考えております。
昭和二十五年度の真珠の浜揚げ量はわずか千貫でございましたが、真珠養殖事業法制定の二十七年でさえ二千八百貫程度であったものが、今日、真珠生産の平均値は三万二千貫とされておる。およそ二十五年当時の三十二倍と著しい発展を遂げているのですが、この間、どのような施策を政府は講じてこられたのか。また、生産過剰については次のような点が考えられると思います。
いまの同僚委員の御質問の中にもありましたけれども、真珠生産業者といいましても非常にその中に違いがあるわけであります。たとえば、三十台未満の家族労働によってやっておると思われる零細な形態は全体の八四％、そしていかだの数は三七％にすぎないのであります。三十台以上の層というものは形態では一六％で、いかだの台数は六三％に及んでおる。さらに上層の二％というものは五百台以上の、言うならば大メーカーである。
そういう意味で、真珠業界の動向なり真珠業者あるいは真珠生産者の実態につきましては、最も関心を持って注意しております。また、金融の立場からできるだけこの真珠の生産、流通、加工、いろいろな面において支障がないように、また、輸出産業でもあり、沿岸の漁業の非常に大きな分野でございますので、できるだけこの真珠産業が発展するように基本的に考えておるわけでございます。
私どもは、計画的な生産体制に持っていくためには、二十数府県にわたる真珠生産の基盤たる漁業権の府県知事による無秩序な免許を排しまして、農林大臣による免許制度を希望いたして参りました。これについては今回の改正案のいれるところとなっていないことは、まことに遺憾に存じます。
特に、田辺湾周辺は、本県内の真珠生産のおおむね三分の二を占め、真珠いかだでは県のワク三千五百中二千五百、母貝いかだでは県のワク三千二百中千六百七十がここに集まり、十三組合七千人が真珠生産に従事しているのでありますが、いかだ、作業貝、母貝等を含め全体の九〇％が大なり小なりの被官を受け、その損害額は約六億円に達するものと推定せられております。
こういう国内の真珠生産の問題と関連をいたしまして、やはり海外における真珠養殖事業というものはぼつぼつ始まっておるということは御承知のところであろうと思います。
何らかの方途を講じて真珠生産に対する保護育成の途を講ずべきであるというふうに考えるのでありまするが、その最も有力なる途は結局現在の段階におきましては、資金の問題であります。資金と申しましても、私としては二種類あると思うのでありまして、その一つの面は生産過程における資金の斡旋、第二には価格を安定させるための安定資金というものを政府において考えて頂く。
ていたのでありましたが、第二次の世界大戦が勃発いたしました時分から、ペルシヤ湾のバーレン島附近にて行われましたすさまじい石油の開発事業のために海の底質が変化いたしましたことや、石油事業に地元民の労力が集中されましたことなどの事情のために、二千年の歴史を誇るペルシヤ真珠は急激な減産を来たしまして、只今では全滅に近い状態に陥りましたので、第二次の大戦が終つた頃には我々の知らん間に、我が国が世界第一の真珠生産国
この母貝増産の助成金に対しては反対の意を表するのではありませんが、二十六年度の真珠生産高は、大体、統計を見てみますと、約八百貫乃至一千貫と見られます。戦前の三分の一に相当すると存じます。而も二十六年の十月頃の価格と現在の価格と比較すると、三、四割の値下りを示しております。そうしてまだ下がるような見通しに思われます今日、一層増産させ、滞貨させて価格の維持ができるでしようか。
真珠養殖業の権利を漁業組合に与えた場合、日本の外貨獲得の重要物資の生産ができなくなると心配する意見を、水産庁のこの法案作成に重要な地位をしめる人から聞いたのですが、明治四十三年以来今日まで、継続して漁民の組織に与えておいて今日のごとき真珠生産の進歩を見ておる事実は、いまさら協同組合に権利を与えて生産ができないと心配するのは、まことに不可解な次第と思うのであります。